国分寺市の公共施設の「使用料・手数料の適正化方針（案）」への意見募集

国分寺市では、公共施設の「使用料・手数料の適正化方針（案）」への意見募集が始まっています。（市報国分寺12月1日号に掲載　意見募集締め切り12月20日）

国分寺市ではこれまで、「公民館」5ヶ所や「地域センター」6ヶ所の利用が市民（市民が半数以上の団体）は無料でしたが、「受益者負担の適正化」と称して、利用料を徴収する方針を打ち出しました。

音楽ホール、体育施設など、目的が特化され、利用者が限定される施設については、施設を一定時間占有する人が受益者負担することに異論はありませんが、公民館・地域センターのように地域コミュニティーの拠点として長い歴史を持ち、かつ、使用目的が限定されず、市民が誰でも平等に利用できる施設に「受益者負担」をあてはめるのはいかがなものでしょうか。

国分寺市の公民館・地域センター事情というのは全国的にもちょっと特異なものがあり、自主活動を行う民間団体の数が圧倒的に多く、利用者数が膨大だということです。「限定された人が施設を占有することを税金で賄うのは、利用しない人に対する不平等が生じる」というのが市の論法ですが、誰でも使えて誰もが使っている施設使用において料金を徴収するのは、税金の二重取りと同じことじゃないかと思います。

国分寺市の方針では、施設の維持管理費（建設費や人件費も含む）と減価償却費の一切合財を受益者に負担させるという内容です。これでは一体、利用料がいくらになるのやら。維持管理費と減価償却費をどのように算定し、それが市の財政をどのように圧迫しているのかという実態に関するデータが一切示されていないので、昨日、その点について市の政策部に問い合わせたところ、最初、その資料は「ある」と言っていました。なので、「それを見せて」というと、結局「無い」という話になってしまいました。

庁内の見直し検討委員会にこうした資料が提示され議論が行われたのかどうか調べようと思い、政策部に議事録を見たいと申し出たところ、「要点議事録はあるが公開していない。見るなら情報公開請求をせよ」とのことでした。情報公開請求で資料が出てくるのに最低2週間かかりますから、意見募集締め切りには間に合いません。

それで、別ルートでちょっと調べてみると、庁内の見直し検討委員会にも、この類の資料は出てきていないようなので、結局、数字の裏づけが無いままに、利用料を漏れなく徴収するという「方針」がはじめにありき、ということのようです。

一方、公民館などの利用率や利用者数を調べてみたところ、一番大きな本多公民館に関しては、延べ利用者数は年間19万2千人を超え、延べ人数ではない利用者数も、なんと7万6千人を超えているのです。国分寺市の全人口が11万5千人あまりですので、まったく驚異的な利用者数です。政策部はこの数字を見せられて驚き、「これは嘘だろう」と言ったそうです。

この公民館には、保育室もあり、小中学生向けの伝統芸能講座や異世代交流事業も行われており、大小さまざまな懇親会や地元コミュニティーの会合も頻繁に行われています。普通は公民館にはあまり出入りしない大学生や青年層もバンド練習などに利用しています。中高年のサ－クルなど、利用団体は800を超えています。まさに、乳幼児から超高齢者まで、市民のあらゆる世代が利用しており、まさに、「さまざまな目的に誰でも使えて誰もが使っている」という実態をあらわしています。

地域センターについても、稼働率の高いところは80～90パーセントにのぼり、市民のサークル活動の他、地域の集会などにも使われています。

限定的な個人が選択的に利用する場所には受益者負担が原則。それに異論はありませんが、市民の誰でも使えて誰もが使っている公民館・地域センター施設の運営費は公費でまかなうべき。でなければ、何のための税金なのでしょう。

身の丈にあわないことが露呈した北口再開発による財政圧迫が元凶なのは一目瞭然。そのために、せっかくさかんな市民活動の火を消してしまうことになったら、何のための行政なのだか。

意見募集要項は市ホームページのトップから入れます：
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/torikumi/012867.html
意見募集はパブリックコメントではないので、無記名でよいそうです。
この方針に関する市民説明会はありません。

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