国分寺市の防災計画～東西元町防災会主催「地域情報交換会」でわかったこと（2011.2.19）

2月19日、午前10時から、東西元町防災会の会合に出席。私もこの防災会のメンバーです。
東西元町防災会は、国分寺市の東元町と西元町に在住の防災推進委員10数名が毎月集まって、地域防災について考える会合ですが、毎年2月に、地域の各自治会の長、消防団、消防署、小中学校の先生、社会福祉協議会、国分寺市くらしの安全課職員などに出席を呼びかけ、地域防災に関する情報交換会を行っています。

毎年、くらしの安全課に対して、地震災害の時に避難所（小中学校）に「地区防災センタ－」を開設する初動要員（市役所職員＝各学校5名）との顔合わせをしたい旨を伝え、初動要員の出席をお願いしてきましたが、今年、何年がかりかでようやく実現しました。
今年は、くらしの安全課の職員から、国分寺市の「地区防災計画」の中で、「地区防災センタ－」の機能についての話をうかがいました。

この中で、重大なことがいろいろと判明。

その1
国分寺市は、震度6弱の想定にもとづいて地区防災計画を策定しており、「それ以上、強い地震は来ないという想定」との説明があった。想定以上の事態となった場合の想定は一切ないということ。

その2
避難所であり、救援物資供給拠点でもあり、医療拠点ともなる「地区防災センタ－」の運営において、「小中学校の教師」と「市職員」の連携がまったく考えられていないことが判明。
「学校には学校の災害マニュアルがある」という答えがかえってきたのみで、その連携や指揮系統について、一切調整がなされていないことがわかりました。

その3
「地区防災計画」が策定された時点では、、「地区防災センタ－」の立ち上げ、および24時間の初動期における避難所運営は、各避難所5名からなる初動要員（市職員）が行うことになっており、毎年、初動要員の訓練も行ってはいますが、実際の災害では、たった5名での運営は到底不可能でしょう。
「地区防災計画」の策定以降、「地区防災センタ－」の運営要領なるものが策定されていることがわかりましたが、なんと、「地区防災センタ－」（避難所）立ち上げ初動期から、市民100人に一人の割合で「地域協力員」を出して、避難所運営に協力せよ、というハナシになっています。
これは到底、無理なハナシ。地震で家が倒壊するなど、即、避難所に行くことを決断する人以外は、みな、自宅にのこって地域で協力しながら何とか乗り切ることになる。
そこへ、避難所運営のための人を出せという。
方や、災害時には必ず職場にかけつけてくる教職員との連携は何も考えられていない。
こんな馬鹿なハナシ、ありますでしょうか。

避難所というのは、一時的にせよ、ひとつの生活コミュニティ－です。
発災初動期においては、市職員の初動要員と、学校を職場とする先生方の連携で運営を開始し、基本的には避難者の自治によって運営を行う。これが災害時の避難所運営の鉄則です。

一方、自宅・地域に残る市民の生活も、日常とはまったくことなる過酷なものとなります。
自治会などが設置する「地区本部」を中心として、小コミュニティ－ごとに協力して被災生活を乗り切る。
これも鉄則、というより、これ以外に方法がない。
水だって食料だって、基本的にはぜんぶ、自分たちで調達して自力で乗り切ることになるのです。
市の防災マニュアルは、ここに目が向けれていられない。

マニュアルは細かいことを書きすぎても動かないけれど、災害時の鉄則を忘れちゃならない。
鉄則を忘れた「防災マニュアル」は、絵に描いた餅にもならない。

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